障害者雇用情報.com
身体障害者の雇用状況をはかなり厳しい状態です。 しかしいろんな機関などが支援し徐々にですが理解のある世の中になってきています。 そこで障害者雇用支援機構の紹介と雇用について色々と調べてみました。

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2007年11月07日

障害者雇用支援機構あらまし

4.
根拠法
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)
5.
機構の目的
高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
6.
業務概要
1) 高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
2) 高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
3) 高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
4) 障害者職業センターの設置及び運営
5) 障害者職業能力開発校の運営
6) 障害者雇用納付金関係業務(納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等)
7) (1)から(6)までに掲げる業務に附帯する業務
7.
予算
78,936百万円(平成19年度)
(1)高齢・障害者雇用支援勘定
  1) 障害者雇用支援事業経理(障害者職業センターの設置運営等)
10,217百万円

  2) 高齢者雇用支援事業経理(高齢者の雇用に関する相談・援助、継続雇用定着促進助成金等の支給、高齢期における職業生活の設計に必要な助言・指導等)
41,242百万円

(2) 障害者職業能力開発勘定(障害者職業能力開発校の運営)
695百万円

(3) 障害者雇用納付金勘定(障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用調整金、報奨金、助成金の支給、障害者技能競技大会の開催、障害者雇用に関する調査研究、講習、啓発等)

「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」より 
詳しくはサイトトップのリンクページよりご覧下さい。
posted by 障害者雇用情報.com at 14:21| 障害者雇用支援機構のあらまし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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